2011〜2018年
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| 2018年10月 | 新規に共同購買の商材とする自動車リサイクル部品販売説明会を開催。３Ｒの推進に向け取組を強化 |
| 2018年8月 | 今後予想される自動車の変化が「アフターマーケットにどのように影響するか」をテーマに講演会を開催した |
| 2018年7月 | 組合の共同購買額が単月にて1800万円を突破、新記録 |
| 2018年5月 | 2017年度末の大手組合員の脱退により経済事業の大幅な落ち込みを予想し、これを最小限に止めるために通期目標達成キャンペーンを実施した。2017年度における同社（脱退社）のシェアは18％あった |
| 2018年5月 | 2016年１２月の「東京都中小企業調停審議会」の答申は「あっせん又は調停の必要は認められない」との結論になった。組合はこの決定に不満であり、東京行政不服審査会に申し立てを行っていた。これに対して同審査会は答申を発表。組合側の主張を全面的に認める内容となった。この答申は東京都のホームページにも掲載された |
| 2018年4月 | 東京のダイハツディーラーは合併を繰り返したので、地域部品商との間の基本契約書が結ばれていない状況にあり、ダイハツ東京販売㈱より「新たに基本契約を結びたい」との申し入れがあった。契約書の文面に問題が無いかをクレド法律事務所に依頼してチエック、組合側の要望事項を付して返送した |
| 2018年４月 | ホンダ部販として、全国統一で新しい基本契約書に変更したい意向で、東京地区担当のホンダパーツ日商より契約締結の申し入れがあった。契約書の文面に問題が無いかをクレド法律事務所に依頼してチェック、組合側の要望事項を付して返送した |
| 2018年4月 | 三菱ふそうトラック・バスとの交渉が始まる。この他、三菱自動車ロジテクノとの新たな交渉も開始された |
| 2018年4月 | 第7回通常総会にて新役員を選任 大山代表理事、泙野副理事長、藤田副理事長、白柳専務理事が３役。大和田理事、近藤理事、大木監事の６人体制。新体制第１回目の理事会にて渉外委員会、経済委員会、運営委員会（新設）の各委員を決定。渉外委員会は今まで法務担当理事が推進していた業務を委員会に移して合議制による推進とした。外部との交渉を通じて相互理解を促進する。運営委員会は福祉厚生事業の運営を担当する |
| 2018年2月 | 2017年度の共同購買実績は1億7569万円（対前年比9％増） |
2017年
| 2017年12月 | 藤田代表理事が辞任。緊急理事会が開催され、新代表理事に大山聡が就任 |
| 2017年11月 | 組合の代表事務所が江東区佐賀より江東区扇橋に移転 |
| 2017年11月 | シンカ東京が組合に脱退届（自由脱退）を提出（2017年度末に脱退） |
| 2017年11月 | 三菱自動車ロジテクノとの交渉と合意 |
| 2017年9月 | 「取引先評価アンケート」の結果を踏まえ、その改善策について取引先の代表者と経済委員会が協議 |
| 2017年6月 | いすゞ自動車首都圏との交渉の合意 |
| 2017年5月 | 共同購買累計５億円を突破（2011年5月より6年） |
| 2017年4月 | 「東部協ニュース」の創刊、組合の事業内容を報告する月刊紙。当初はConfidentialの規制が掛かっていたが、2020年７月号より外部への広報紙の扱いになった |
| 2017年4月 | 経済委員会は組合員を対象に「取引先評価アンケート」を実施 |
| 2017年3月 | 2016年12月の「東京都中小企業調停審議会」の答申は「あっせん又は調停の必要は認められない」との結論になった。組合はこの決定に不満であり、東京都より「不服がある場合は３ヶ月以内に東京都知事に審査請求が出来る」と教示された。3月17日付けで不服申し立て（審査申請）を提出した |
| 2017年2月 | 東京都中小企業調停審議会答申を受けて当事者間の協議を進めるための調整を行う。その後、４月、６月、８月と３回の協議を行い「和解案」を取りまとめた。組合は今まで求めていた要望を取下げると共に、今後何か問題が発生した時は相互に協議を行う事、誤解が生じないよう「面談の継続」を求めた |
| 2017年2月 | 2016年度の共同購買実績は1億6082万円（対前年比30％増） |
2016年
| 2016年12月 | 東京都中小企業調停審議会答申 |
| 2016年11月 | タイヤ販売セミナー＆新規商材説明会を開催 西南支部会 |
| 2016年10月 | タイヤ販売セミナー＆新規商材説明会を開催 東部支部会 |
| 2016年9月 | 第２回東京都中小企業調停審議会開催 |
| 2016年8月 | 「組合結成五周年記念の集い」を芝パークホテルにて開催 |
| 2016年7月 | 第１回東京都中小企業調停審議会開催 |
| 2016年2月 | いすゞ自動車首都圏の新しい販売契約について交渉開始 |
| 2016年2月 | 2015年度の共同購買実績は1億2416万円（対前年比65％増） |
| 2016年1月 | 組合とトヨタ東京共販との団体協約の締結について、東京都知事に調停を申請。 |
2015年
| 2015年10月 | 組合本部にてトヨタ東京共販と団体協約締結のための交渉を実施 |
| 2015年9月 | 新規商材としてリビルトターボを追加 |
| 2015年8月 | ２０１５年５月に組合の共同購買累計が２億円を突破した事を記念して、経済活動優秀店の表彰を実施（夏季懇親会の会場で表彰） |
| 2015年7月 | 臨時総会を開催し、トヨタ東京共販に対して中小企業等協同組合法第９条の２第１項６号及び同条第12項の規定に基づき団体協約を締結するための交渉を申し入れることを議決 |
| 2015年3月 | 月刊「東部協共同購買ニュース」を月刊「共同購買速報」に改題 |
| 2015年2月 | トヨタ東京共販より2015年より前受金及びCPインセンティブの運用を見直す事が通知された事から、その理由の確認と今後の対応について顧問弁護士を通じて質問状を送付した。その後、双方の代理人弁護士の間で交渉を開始 |
| 2015年2月 | 三菱自動車ロジテクノとの交渉は２年目を迎え、相互に秘密保持契約を締結して協議に入る |
| 2015年2月 | 2014年度の共同購買実績は7517万円（対前年比78％増） |
| 2015年1月 | 2013年から開始された東京日野自動車との交渉が合意（約２年がかりの交渉） |
2014年
| 2014年8月 |
経済委員は新規商材の開拓を進め「リビルト電装品」「リビルトＤＰＦ」さらには、「ＬＰタクシー用のＬＰタンク」の販売を開始した。新規商材の開拓と合わせて、城北・城東・城南地区で新規商材説明会を開催した |
| 2014年7月 | 経済委員会初のキャンペーンを実施、商材はリビルト部品、会期は７月～９月の３ケ月 |
| 2014年6月 |
組合の共同購買では当初より韓国製タイヤ（ハンコック・クムホ）を扱ってきたが組合員からは「国産タイヤを販売したい」との声が寄せらた。経済委員が仕入先を探して交渉しても地域部品商への販売は敬遠される傾向があり、長く仕入先が見付からない状況が続いた。こうした中で「伝手」を頼りに国産・欧米・アジアンタイヤを幅広く扱う業者を訪問し、取引をお願いし8月より販売を開始した |
| 2014年5月 | 2013年度に新設された経済委員会の機能を強化した。支部から選任された委員をメンバーに経済委員会を組織し、新商材の開発から説明会の開催、キャンペーン等による販売促進、販売実績の管理とフォローアップに至るまで委員会の協議と承認により推進するルールを明確化した |
| 2014年4月 | 第３回通常総会にて新役員を選任、藤田勉代表理事（藤田部品）就任。あわせて経済事業を強化するため担当役員を従来の１人から３人に拡充した |
| 2014年2月 | 2014年度 共同購買新商材説明会（城北支部、城南支部、西南支部で開催） |
| 2014年2月 |
2013年度の共同購買実績は4321万円（対前年比32％増）。初年度からの共同購入累計は１億175万円となり、３年で１億円を越えた |
| 2014年1月 |
三菱自動車ロジテクノ及びＵＤトラックスが組合員に販売する部品の割引率を改定したいとの意向が伝えられた。組合は①割引率改定を提案する理由②改定後の割引率及びその算出方法を問い合わせる通知書を顧問弁護士を代理人として発送した |
2013年
| 2013年7月 | 2013年度 共同購買新商材説明会（城北支部、城南支部、西南支部で開催） |
| 2013年5月 | 組合の共同購買事業を拡大させるために新たに組合の若手経営者が中心となり経済委員会が発足した。同委員会は５月から６月にかけて会合を開き、商品の選定、仕入先との折衝を行なった。その後も、継続的に新規商品の導入に向け仕入先の開拓を行なっている。東京市場の地域部品商のニーズに合わせた共同購買の仕組みを検討し、商品の発注・在庫確認・納期確認・配送手配は組合員と認定先仕入先の直接取引とする。組合は「仕入れ」も「販売」も行わない（中間マージンを取らない）。販売促進（キャンペーン等で拡販支援）と集金業務を行う方針が確定した。その第一弾の商材として7月よりリビルト部品の販売を開始した |
| 2013年3月 | 東京日野自動車の割引率改定と保証金増額の件で交渉 |
| 2013年2月 | 2012年度の共同購買実績は3207万円（対前年比17％増） |
2012年
| 2012年10月 |
組合ブランド「ワイパーブレード」の販売開始。組合の団体登録商標を表示したワイパーブレードを開発し、共同購買を開始した。日本製の高性能なワイパーリヒュ―ル（ゴム）を中国に送り、金属部分は中国で製造した。当初２万本を発注した。組合の共同事業の実験的な取り組みであったが①需要動向の把握（マーケテイング）が不完全で、良く売れるサイズは直ぐに欠品になり、売れないサイズは多量に残る。欠品になったサイズだけを新規に増産するとコスト高になる。②商品倉庫から各組合員への配送ルート作りが困難等の問題が発生し2015年には販売中止した。その後、この商品の投入で開拓した低価格・高性能なワイパーブレード市場には組合認定の仕入先より日本製品の供給を受ける形態で現在も継続販売している |
| 2012年9月 | 東京都の支援を受け「平成２４年度グループ戦略策定・展開支援事業」に取組む。実施テーマは「自動車部品商のビジネスモデルの構築」。中小企業診断士の指導にて４回の会合を行った（9月、11月、1月、2月） |
| 2012年8月 | 東京・神奈川自動車部品商交流会（11名参加） |
| 2012年7月 | 独占禁止法に強い弁護士（クレド法律事務所：千代田区麹町）と顧問契約を締結。トヨタ東京共販との交渉を継続した。また、日産、ホンダ、ダイハツ、スズキ、マツダ等の他メーカーからも組合員に対して保証金の積増など取引条件の変更に係わる要望が寄せられ、組合は顧問弁護士に相談の上、各社の商品取引基本契約書を分析し、組合側から「望ましい契約書」を提案できるよう準備を進めた |
| 2012年4月 | 「月刊タイヤ販売ニュース」を「東部協共同購買ニュース」に改題 |
| 2012年4月 | 東日本大震災への義捐金の拠出について可決 |
| 2012年2月 | 組合と各組合員の間で秘密情報保持契約を締結 |
| 2012年2月 | 2011年度の共同購買実績は2737万円 |
2011年
| 2011年12月 | 第一回目の忘年会を開催 19名参加 |
| 2011年10月 | 組合ホームページの開設、協同組合専用のCOOPドメインを取得 |
| 2011年7月 | 「タイヤ販売ニュース」を創刊。地域部品商のタイヤ販売を強化するための情報提供 |
| 2011年7月 | 公正取引委員会に依頼して「中小事業者のための移動相談会」を組合本部で開催した |
| 2011年6月 | タイヤ販売セミナーを開催 |
| 2011年5月 | 共同購買事業の開始（タイヤ販売、手洗い洗剤） |
| 2011年2月 | トヨタ部品東京共販が、地域自動車部品商との間で取り交している「商品取引基本契約書」を平成２３年度より見直すとの通告があり、組合は第１回臨時総会で、この問題は部品商の経営に大きく影響するため組合員が個々に対応するのではなく、組合全体として対応することを決議した |
| 2011年1月 | 東京自動車部品商協同組合創立総会 東京都江東区佐賀一丁目のイノセビル９階会議室 20社で設立、その後の追加加盟で期末には26社。同日、開催の第1回理事会にて初代代表理事に中澤英太（シンカ東京）就任 |
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